共感寄付.com

SLでは、目標．JPの管理、並びに上記のプロフェッショナルの募集・管理、その他、
M arkが実現したい事項の事務作業をして頂けると事務局員を全国で募集しています。

特に認定NPO法人取得作業、他のNPO法人との連携作業を行なって頂ければ、幸甚です。

仕事は、ネットにつながればどこでも出来ます。

目下、SLは兵庫県加古川市のみですが、道州に１つの支部を今後作っていきたいと考えています。

とりあえず、作業項目毎にAIMにて支払いますが、半年以内に多額の寄付を集めて運営に

あたる予定なので、未払いとなるようなことはありません。

SLでは、目標。JPで会員の方をサポートして頂けるプロフェッショナルを

全国的に募集しています。

あくまでもボランティアに近い形となるので、支払いはAIMで行い、年会費

５００AIMが発生しますが、会員が必要としている法務・税務・財務・会計等

独占的に請け負うことができます。

１都道府県に１−２名づつ専門家を認定できればと考えています。

具体的にどのような作業をするかというと、起業家がビジネスプランを出して

きますので、それを精査し、その事業に参画できます。

LLPの形で会社が立ち上がってくるので、その設立サービス、その後の会計等の

フォロー、監査等の作業ができます。

SLが無利子で５年間、起業家の事業に貸付、またその企業の株式の１５％を保有する

事になりますので、SLの投資案件の決定作業、管理等も委員会を作った場合に

寄付先に投資家向けファンドという選択もあります。これは目標。JPに

所属する会員が、起業をする場合に、SLが無利子で資本金全額を貸し

付けるという制度です。

仮に資本金１０００万円を１０年借りたい場合には、SLから１０万AIMが

起業家に融資されますが、それを換金する際には１５％の手数料が発生する為、

資本金１０００万円の会社を設立した場合には、１５％にあたる部分については、

起業家が負担し、１０００万円の会社の内、１５０万円はSLがその会社に

出資した形となります。

増資する場合には、常にSLにも同額の増資に応える権利を付与し、SLが

権利を行使しない場合には、その持分を売る選択も付与します。

基本的には、目標。JP内で、その事業計画を策定し、同志を集めて起業に至る為、

SLは常にその株式を持ち続け、会計士・弁護士・監査役を派遣するなどできる

限りの補佐を行います。  

SLに資金があり、SL内の投資審査委員会で認められ投資家向けファンドに

その資金があれば、貸し付ける資本金の上限はありません。

但し、当初設定した期限に返済できない場合には、借りた方が個人保証を

して返済していただく事になります。

返済期限はMAX５年ですので、早期に返済して頂いてもOKです。

SLは資本金に充たる部分を無利子で貸し付けることで、起業家のサポートを

行います。

但し、その起業家は目標。JPの会員である必要があり、その中でプロジェクトを

開示し会員に対して役割を募集して頂ければと思います。

例えば、経理をしてくれる人を求むとか、短期で特定の作業を依頼する場合には、

このボランティアで役務を提供できる方のサービスを受け入れて、その決済は

AIMで行なって頂ければと思います。

そうすることで、起業家だけでなく、目標。JP内でいろんな役務を提供したいと

いう方の受け皿にもなれます。

（SLの目標。JP内は全てAIMでとり行いますが、起業された後は、その会計処理に

ついては、円ベースで実態にあった会計処理をお願いします。）

目標。JPでは、各市に１名を限度として士業の方をプロフェッショナルとしてサポートを

していただけるようにする予定ですので、士業の方もボランティアという形で、その事業に

参画することもできます。

イメージしているのは、各電機メーカーのOBの方が、目標。JPで。こういう事業をやりたいと

いうプロジェクトをコミュニティに上げていただき、それに共感する方が、そのプロジェクトに

入る形で事業が立ち上がればと考えています。

寄付をいろんな会社・個人から募ります。

例えば家を寄付してSLに期待する活動をしたいと思う方がおられる

とします。

通常の寄付団体であれば、その寄付したお金がどのように使われたかの報告が

ない場合が多いですが、SLでは寄付者の意向を常に反映できるような体制で

対応します。

具体的には、寄付された家を現在価値で試算し、例えば、１０００万円の価値で

あれば、１０万AIMがクレジットされます。

但し、毎年税金・管理費を差し引き、そのクレジット額は減額していきます。

ネットクレジット額がそのファンドの投票権の役割を果たし、SLが具体的に行う

事業を決める権利が発生します。

当初のクレジットがなくなった時点で投票権と報告は終了します。

寄付者がネットのクレジットを得たAIMはSLの他の会員が提供するサービスの

対価として使用できます。

例えばネット５万AIMを保有したとして、家の木の剪定をしてくれるサービス

５０AIMに充当することもできます。

AIMは月５００AIMまでは、換金できる為、得たクレジットを換金することも

できます。

（SLの唯一の作業料はAIMを現金化する際の手数料を１５％得ることで独自の

活動資金に充当します。）

その寄付者がホームレスへの寄付を希望する場合には、SLが毎年その活動を

行う経費に　充当します。（このホームレスへの寄付ファンドは別途区分け

されて、毎年その活動内容を寄付者にご連絡します。）

SLが毎年依頼された活動に使用した金額はネットクレジットから差し引かれます。

この寄付に対して、SLお任せというプールもあり、そこにプールになった場合には、

SLが決めた活動に対して、毎年どれだけ使われたかの報告がなされます。

これに対する決定権はSL独自の判断で、寄付者の意向は反映されません。

現金で寄付された場合には、容易にトレースできますが、家のような固定資産を寄付

された場合には、SLのプロジェクトチームがそれをどのように利用するかを検討する

チームを作ります。

場合によっては、直ぐに転売して現金化する場合もありますし、利用できると判断

すれば、会員による利用も検討します。

例えば、SLが費用をかけてリノベーションして毎年、目標。JPの会員が利用できる

ような仕組みもできます。

その場合には、1日の利用料を例えば、１００AIM等に設定して、AIM所有者が

保有また別途購入したAIMを利用できます。

日本中の人が、SLに寄付をしてその家をショートステイの家として登録すれば、

自分が寄付をしたAIMを利用して、他の人が寄付をした家に宿泊することができ、

ある意味不良資産の現金化ができて寄付の特典を税務的に享受しながら、その権利で、

他の便益を得ることができるようになります。

最近は低金利でほとんど利息はつかないと思いますが、SLが保有する現金資産は、

使用されるまで銀行等で保有され、それに対する収入はSLに帰属します。

• NPOの重要な活動原資としての寄附
• 活動分野別の寄附先
• 寄附金の国際比較
• 寄附理由
• 全国NPO法人の検索

認定・特例認定NPO法人に対する寄附について、所得税の控除を受けるには、確定申告の手続きが必要です。

確定申告の詳しい手続きについては「国税庁ホームページ」を、 e-Taxについては「e-Taxホームページ」　を参照するほか、 最寄りの税務署などへお問い合わせください。

• 国税庁ホームページ
• e-Taxホームページ

※　e-Taxとは、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号などを取得しておけば(オンラインで取得できます)インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅から税務署に送信できます。 また、印刷した申告書は税務署に郵送等でも提出できます。

個人や法人が認定・特例認定NPO法人へ寄附をした場合に受けられる税制上の優遇措置について説明します。

• 個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 個人が相続または遺贈により取得した財産を認定NPO法人に寄附した場合
• 法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 認定NPO法人自身に対する優遇措置(みなし寄附金制度)
• 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充

図表】　寄附理由　（n=1,501）　【MA】　《不明を除く》
※対象：平成27年に「寄附をしたことがある」と回答した人

(出典)「平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」(内閣府)

平成28年度結果（平成29年3月21日公表）

1. 報告書 (PDF形式：1.7MB)
2. 参考資料
   • ポイント(PDF形式：284KB)_
   • 調査票 (PDF形式：552KB)
   • 図表一覧 (PDF形式：336KB)
3. 集計結果
   • クロス集計表(政府統計の総合窓口e-Statへ移動します)(最終更新日:令和元年5月20日)

調査の利活用事例

ＮＰＯ法人制度や寄附税制の検討、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアや寄附の規模感の推計

公表予定

調査実施年度の3月頃

問い合わせ先

内閣府政策統括官(経済社会システム担当) 付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話番号 03-5253-2111(大代表)

中国労働金庫の普通口座契約者からいただいた寄付金を、中国各県で活動するNPOに寄付配分し、団体の社会貢献活動を促進していこうという「地域循環型寄付システム」です。

中国地方各県でNPO支援に取り組む５つの組織と中国労働金庫の協働事業であり、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの活動分野ごとに寄付いただいたお金を、書類審査によって決定した団体に配分するシステムです。広く市民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。広島県では、今回が第18回目の配分となります。

【対象団体】
① 広島県内に主たる事務所又は従たる事務所を置くNPO法人で、すでに初年度の事業報告書・決算書を作成しているNPO法人。
② 採択された場合、団体の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団の公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開することに同意し、実施いただける団体（情報開示度が★３つ以上）
③ 選考後行う寄付金配分式に代表者又は代理の方にご出席いただける団体（詳細は別途案内致します）
④ 寄付金活用後ほぼ１ヶ月以内（2021年4月末迄）に、団体紹介及び活動報告を提出いただける団体
※Web上で公開し、とりまとめた報告書を寄付者の皆様に送付致します。
⑤ 集まった寄付金額に応じて、NPO法に基づく20の活動分野別に配分いたします。※1

今年度の配分予定額と団体数は下記のとおりです。基準に達する法人がない場合は、申込みがあっても配分しないことがあります。

※1 広島県・広島市では、２０項目の「都道府県又は指定都市が条例で定める活動」について定められていませんので、19の活動分野となります。
※昨年度の配分団体は同じ分野への申請はできません。
※異なる枠や分野への申請可。

【配分総額】
400,000円　程度を予定しています。
各分野１団体につき：５万円～1０万円（予定）

【配分予定活動分野】
◇保健・医療又は福祉
◇まちづくり
◇文化・スポーツ
◇環境の保全
◇男女共同参画
◇子どもの健全育成

【応募方法】　
下記のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内に「ひろしまNPOセンター」宛に郵送または、直接ご持参ください。（FAXは不可）
WEBサイトURL：http://urx.space/vd2p

なお、ひろしまNPOセンターが運営する公益ポータルサイト「もみじコミュニティ」の認証を受けており、情報開示が★★★★（4つ星）以上のNPO法人は、応募用紙の記入が省略できます。
また、以下の添付書類①②についても、すでにCANPAN団体情報に掲載されている場合は省略いただけます。

＜添付書類＞
①前年度　事業報告書・決算書
②団体発行のパンフレット、ニュースレター等。他新聞記事など団体をアピールできるもの

【応募締切日】
2020年2月28日（金）18:00　[必着]

【主催・問い合わせ先】
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター　宛
〒730-0013　広島市中区八丁堀3ｰ1 幟会館２F
TEL：082ｰ511ｰ3180