寄附の現状や、寄附した際の税額の控除手続きなどについて解説します。


我が国の寄附の現状や、寄附をする際の動機が分かります。

寄附に伴う税制上の優遇措置

個人や法人が認定・特例認定NPO法人へ寄附をした場合に受けられる税制上の優遇措置について説明します。

寄附に伴う確定申告の手続き

認定・特例認定NPO法人に対しての寄附について、所得税の控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。詳細は、国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わせください。

寄附事例集

寄附関連リンク

NPO、大学、企業、行政、国際機関など、寄附に係る主な関係者が幅広く集い、2015年から、12月の1か月間を「寄付月間~Giving December~」とすることが決まりました。これは、多くの人が寄附について改めて考え、行動するきっかけとなることを目指した月間です。詳細は、寄付月間公式ホームページをご覧ください。

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2024年05月20日

SALCO(サルコ)窓口を開設しています!

■SALCO(サルコ)窓口を開設しています!
http://www.npokayama.org/wakamono/
 SALCOは、地域社会における企業やNPOなどと学校をつなぐコーディネートを行う民間の支援機関です。
 地域でのボランティア活動やNPO/NGOインターンシップについて知りたい、参加したいという大学生のみなさんからのご相談をお待ちしています!
 ※今後の窓口開所日は上記URLをご参照ください。

■子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内
 新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
 基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
https://kotomofund.jp/
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2024年04月22日

子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内

 新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
 基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
https://kotomofund.jp/
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2024年03月08日

困難を抱える人の支援にあたるNPO等職員に対する支援者支援

 NPOで働く人の会事務局の岡山NPOセンターでは、困難を抱える人や家庭、現場の支援に取り組むNPO等で働く人の環境や働き方への課題を感じ、全国のNPOで働く人へのアンケート調査を実施しました。
 それに対する320人の回答から、長時間労働、ハラスメント、メンタルヘルス、そして将来への不安等に関する現場の声が見えてきました。

 今、NPOが支える現場も増え、その役割の重要性も増す中だからこそ、
そこで働く人たちの環境や働き方の改善必要性について理解を広げると共に、
少しずつでもその改善を図るための一歩として上記のアンケート結果を踏まえて編集した「NPOで働く人向けサポートブック」「NPO経営者向けサポートブック」の制作費への支援をお願いいたします。

■活動・団体の紹介
 NPOで働く人の会事務局を務める岡山NPOセンターは岡山県内を主な対象としたNPOの支援をはじめとして社会課題解決を支援する中間支援組織です。
NPOの個別経営支援とともに、災害支援やSDGsに関するネットワークづくりや学生・若者の社会参加、そして、困難を抱える親子へ支援を行うNPOなどを支える基金(KOTOMO基金)などに取り組んできました。

 それらの取組で個々のNPO、特に困難を抱える人の支援に取り組むNPOの方々と関わる中で、
そこで働く人たちのことに問題意識を持ち、NPOで働く人の互助組織づくりを目指して、全国で同じように地域で活動する中間支援組織の方々と「NPOで働く人の会」を準備し事務局を務めております。
NPOで働く人の働く環境改善、特にメンタルヘルスへの対応は自組織のこれまでを振り返っても重要なことであると考えており、反省も含めて取り組みを行っています。

■活動の背景、社会課題について
 この特に困難を抱える人の支援に取り組むNPOで働く人の支援(以降「支援者支援」)を進めるために、
赤い羽根福祉基金様の助成をいただき、全国のNPOで働く人に対するアンケートを実施しました。
その中で、NPO特有の事情も含めて長時間労働となっている実態やパワハラ、セクハラ、マタハラなどがNPOの組織内でも起きていること、
またアンケートの組み込んで実施したストレスチェックの結果では回答くださったNPOで働く正職員の方々の12%が高ストレス者との結果が出ました。
また、自由記述に将来への不安やキャリアへの不安を書かれる方も多くありました。
来年も仕事があるかわからない、という状況や、抱えていることを人手不足で代われない、相談できないなどの状況が起きています。

 多くのNPOは小規模で職員も少なく、また財政規模も小さいため、職員の労働環境整備まで取り組めないのが実情です。
その中で困難を抱える人への対応を行う職員のケアが行き届かない、人手不足から慢性的な業務過多が続く等の状況が生まれています。政策的な課題や組織としての課題、NPO全体としての課題などが重なって、現状が起きていると感じています。

■活動内容の詳細、実績について
 このような状況を受けて、前述の全国アンケートの実施と、個別相談としてアンケートへご回答くださった職員さんへの個別ヒアリングを実施し、
状況把握に取り組むと共に、その結果を受けて、最低限の状況確認をしてもらうための「サポートブック(簡単なチェックリスト)」の作成を進めています。
あわせて、ワークショップの開催や啓発のためのシンポジウム開催なども行っています。

 今後は、サポートブックの改善を重ねていくと共に、互助組織の成立を目指し、
小規模組織を越えた職員間で相談できる環境づくりや、経営者側も単体で出来ない環境づくりに合同で取り組める状況づくりを目指しています。

■担当責任者メッセージ
 困難を抱える子どもや家庭へのアウトリーチやシェルターを支援する基金では2021年の立上げから約2,000件近くの訪問支援やシェルター支援を実施してまいりました。
取組を進める中で、パートナー団体のみなさまから深刻なケースや支援上の問題点など様々に共有をいただいております。
お話を通じて、現場を担う支援者には様々な心理的負荷がかかっていることや、支援者とその取組を支える団体の運営自体が抱える課題の存在にも気付かされました。
それらの状況は、支援者自身の健康をおびやかし、大切な人材の休職や離職にも繋がります。
持続的な支援に繋げるためにも、当事者と対峙している支援者が働きやすい環境を整えることが重要だと改めて認識いたしました。

 そこで今回は、全国のNPO法人等を対象におこない326の回答を得た「NPOにおける働く環境、働き方実態調査」を基に、
まずは導入となる意識づけや気づきのためのテキストを作成しました。
これを本課題への理解を広げるはじまりとし、支援者の心理的負担の軽減やそのための労働環境整備、働き方への配慮について何ができるのかを考え、取り組んでいきたく、
ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

■寄付金の使い道について
 お預かりしました寄付金は、上記のサポートブックの作成に活用させていただき、
本問題の認知と理解を進めるための第一歩へと活用させていただきます。(冊子の製作費・印刷費)

また、目標を越えた金額は新年度からのこの取り組みへと活用させていただきます。

ご支援とご理解を、どうぞよろしくお願いいたします。

寄付はこちらから
https://congrant.com/project/npongokyosai/10969

クラウドファンディングは2024年3月28日までの実施です。
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2024年01月22日

子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内

■SALCO(サルコ)窓口を開設しています!
http://www.npokayama.org/wakamono/
 SALCOは、地域社会における企業やNPOなどと学校をつなぐコーディネートを行う
 民間の支援機関です。
 地域でのボランティア活動やNPO/NGOインターンシップについて知りたい、
 参加したいという大学生のみなさんからのご相談をお待ちしています!
 次回開設日:1月23日(火)13:00~17:00 オンライン
 ※今後の窓口開所日は上記URLをご参照ください。

■子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内
 新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
 基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
https://kotomofund.jp/
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2024年01月11日

令和6年能登半島地震兵庫県義援金の募集について    令和6年4月30日まで募集受付

  https://f.bmb.jp/8/63/19891/8861

……………………………………………………………………………………………………
兵庫県と兵庫県議会、地方4団体が中心となり、民間団体の協力を得て
「令和6年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会」を設立し、被災者支援のための
義援金の募集を行っています。
阪神・淡路大震災では、国内外から多くの支援をいただき、互いに助け合うことの
大切さを学びました。この教訓を生かし、大規模災害を経験した被災地として温かい
ご支援をお願いします。

▼詳細とお問い合わせはこちら
https://f.bmb.jp/8/63/19892/8861

■募金箱設置場所
  兵庫県庁1号館、2号館、3号館の1階ロビー(開庁日9:15~16:30)

  ※今後、地方機関、県内市町庁舎等に順次設置します。
   募金箱に寄付いただいたものについては、領収書の発行はできませんので、
   ご了承願います。

■義援金の振込先
 ・金融機関名:三井住友銀行 兵庫県庁出張所
 ・口座番号:普通 3294602
 ・名義:令和6年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会
 ・振込手数料
   三井住友銀行各店舗窓口・ATM、SMBCインターネットバンキング
   からの入金は無料
   ※ただし、法人のインターネットバンキングは除く

■募集締切
  2024年4月30日(火)

■領収書の申込方法
  領収書を希望される方は、下記の領収書申し込みフォームより申請願います。
  https://f.bmb.jp/8/63/19893/8861

  ※募金箱への募金は領収証を発行できません

■お問い合わせ先
  令和6年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会事務局
  (兵庫県危機管理部総務課内)
  TEL:078-341-7711(内線3161)
  FAX:078-362-9914
  E-mail:kikikanri_soumu@pref.hyogo.lg.jp
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2023年12月10日

NPO法人セカンドライフ.JPが目指すべきものについて

やる気のあるアクティブシニアを集めて、寄付金を5年間貸し付け
起業サポートをやりたい。

また世界遺産のある海外187カ国にジャパンタウン(日本人だけ
宿泊できる場: 1軒屋でもいいしビルの1フロワーでもいいので、
くつろげる憩いの場)を作り、それを会員がショートスティできる
ようにすることを今後30年かけて構築する予定です。

来期の行動指針:
 このNPO法人は目標。JP をアクティブシニアの隠れ家というか、
匿名で自分のやりたいことや目標を書いて、できれば同じ目標を
持った人とコミュニティを形成し、時間や場所に制約を受けず、
自由にかつビジネスライクでない形の場を提供し、それぞれの目標
達成できるようにサポートできればと考えています。

資金的には、会費という形よりも寄付を募り、その寄付をして頂いた方
のやって欲しい内容に沿った形で会計報告等ができるようにサイト
構築して行く予定です。

理事長がビジネスで早く稼いでそれを寄付するのが一番早いので、
理事長は当分それに注力します。

なお、来期の予算は今期の予算と同じです。

編集後記 ■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

NPO法人活動を進めるためにはMarkが稼いで寄付するしかないので、
何とか事業で儲けて寄付できるようにしたいと思っています。

特定非営利活動に係る事業結果について

今期の実績は予算に対して次の通りです。
1)事務所体制の構築(事務員の雇用、事務局運営) 費用
   予算:110万円  実績:46千円

2)認定NPO法人取得  費用 
  予算:10万円  実績:0円

3)シニアへの具体的な活動資金援助  費用 
  予算:1000万円  実績:0円

4)会員獲得   予算: 費用 10万円  収入2.5万円
         実績: 費用 0円   収入 0円

5)助成金獲得   予算: 費用 5万円  収入30万円 
          実績:  費用 0円  収入0円 

6)寄付活動  予算: 費用35万円  収入 1200万円 
        実績: 費用0円  収入  83千円

7) 合計   
収入 予算 1255 万円  実績:83千円
支出 予算 1070万円  実績:96千円
収支 予算   85万円  実績:-13千円

NPO法人セカンドライフ.JPの10年度の活動総括について

NPO法人セカンドライフ.JPは、2014年10月1日より初年度の活動を
開始し、2023年9月30日で、10期目の活動を終えました。

当初計画では10年で100万人の会員を目指していましたが、会員数は
設立当初から増えていません。寄付等の収入が増えなかったため、
目標.netのSNSサイトの構築、Secondlife.jpサイト構築が
できているにも拘わらず、その有効利用ができませんでした。

目標.JPの会員を増やす業務や、アクティブシニアのサポートとして
5年間貸付を行う等の業務も進展しませんでした。

目標.jpはアクティブシニアで主に起業を考えている人の財務的
サポートをする予定でしたが、原資となる寄付が集まらなかったので、
募集もできませんでした。

会費収入を33千円集めましたが、法人会費は50千円のみでした
経費も削減し、事務所経費と宣伝費を兼ねて加古川東高に景品を
50千円寄付し、96千円の管理経費の支出を行いました。
役員報酬は0円であり、会員は13名入会しており、NPO法人の   
人員基準はクリアしています。

「ジャパンタウンを世界につくろう!」というまぐまぐのメルマガ
毎週土曜日に発行し、特に世界遺産に関する記事を掲載しました。

認知を広げるためにNPO法人セカンドライフ.JPのホームページの
11カテゴリーに関連するブログの更新を行いました。
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2023年12月02日

遺贈寄付とは

遺贈とは、「遺言」によって遺産の一部または全てを相続人以外の者や
団体に無償で譲ることをいいます。

そのうち、「寄付」として行われるものは「遺贈寄付」と呼ばれ、
ご自分の思いを未来に託す新しい寄付のかたちです。

遺言書において、一部または全ての財産の受取人としてNPO法人セカンド
ライフ。JPを指定することで、アクティブシニアの第二の人生に役立てて
いただくことができます。

遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。
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所得控除と税額控除について

所得控除とは、収入から必要経費を差し引いた所得金額から控除する金額の
ことを指します。
税額控除とは、課税所得金額から一定の税率を乗じて算出した所得税額から
控除する金額のことを指します。

所得金額から引くのが所得控除、税額から引くのが税額控除になります。

所得控除と税額控除は以下のように計算します。

所得控除:所得金額 -(寄付金合計額 - 2,000円)
税額控除:所得税額 -(寄付金合計額 - 2,000円)× 40

ただし、寄付金合計額の上限は年間の総所得金額の40%、控除額の上限は
所得税額の25%となっています。

どちらを選択すれば実質的な還付額は大きくなる?

課税所得金額が2,000万円未満の場合、かつ寄付金がそれほど大きくない
場合は、税額控除のほうが還付金額は大きくなります。

課税所得金額が2,000万円~4,000万円では控除額が同額になり、
4,000
万円を超えると所得控除のほうが戻ってくる金額が多くなります。

これは、所得税の税率が1,800万円以上では40%、4,000万円以上で
45
%となっているためです。

また、多額の寄付を行う場合は、税額控除の上限にかかってしまうため、
所得控除のほうが還付額は大きくなる傾向があります。


編集後記 ■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本は米国と比べて寄付文化が根付いていないと言われますが、それは個々人が
自分で税務申告を行わず、税的恩典が少ないことも影響していると思われます。


NPO法人は寄付に収入源を頼ることが多く、活動を大きくして行くためには、寄付を

受けることが重要となっています。

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寄付の仕組み

寄付をした際には、寄付金控除の申請をすることで税金の控除を受けることが

できます。その際、個人・法人の場合では、どのように異なるのでしょうか?


個人の控除について

国や地方公共団体に対する寄付や、広く一般に募集され公益性・緊急性の
高いものとして財務大臣に指定された寄付である「特定寄付金」を個人が
支出した場合は、その金額を所得から差し引くことができます。

政治活動を行う団体や認定NPO法人・公益社団法人等に寄付をした場合は、
寄付金控除(所得控除)・寄付金特別控除(税額控除)のいずれかを選んで
受けることができます。

 

法人の控除について

法人が寄付を行った場合、寄付金の一部または全部を経費として損金算入
することができます。国や地方公共団体へ寄付をした場合は全額、
日本赤十字社など財務大臣が指定した寄付先や一定の公益法人に寄付をした
場合は、寄付金の一部を損金算入することになります。

<税制優遇>個人で寄付した場合

個人が寄付をした場合、所得税・住民税・相続税が優遇されます。
所得税は、1年間に支出した寄付金から2,000円を差し引いた金額の40%が
控除されます。住民税の場合は、1年間に支出した寄付金から2,000円を
差し引いた金額の10%が控除されます。

ちなみに、この10%の内訳は4%が都道府県民税、6%が市町村民税と
なっています。相続税の場合は、相続人が寄付した財産や支出した金銭を、
遺産総額からすべて差し引くことができるので、寄付した分、相続税の
課税対象額が低くすることができます。

<税制優遇>法人で寄付した場合

法人が寄付を行った場合は、寄付金を「損金算入」することで寄付金控除
を利用することができます。

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2023年03月20日

兵庫県    「令和5年トルコ地震兵庫県義援金の募集」について

     令和5年2月6日に発生した地震により甚大な被害が発生したトルコ地
     震の被災者支援のための義援金の募集を行っています。

   詳しくはこちら↓
     https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/turkeyearthquake.html

   問合せ先:令和5年トルコ地震兵庫県義援金募集委員会事務局
       (兵庫県危機管理部防災支援課内)
        TEL:078-362-9870
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2023年03月09日

兵庫県    「令和5年トルコ地震兵庫県義援金の募集」について《再掲》

  令和5年2月6日に発生した地震により甚大な被害が発生したトルコ地
     震の被災者支援のための義援金の募集を行っています。

   詳しくはこちら
      →https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/turkeyearthquake.html

   問合せ先:令和5年トルコ地震兵庫県義援金募集委員会事務局
       (兵庫県危機管理部防災支援課内)
        TEL:078-362-9870
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2022年12月23日

NPO法人セカンドライフ.JP 来期の予算 

   1)事務所体制の構築(事務員の雇用、事務局運営) 費用110万円  

   

  2)認定NPO法人取得  費用 10万円  


  3)シニアへの具体的な活動資金援助  費用 1000万円  


 4)会員獲得    費用 10万円  収入⒉5万円


5)助成金獲得   費用 5万円  収入30万円 


6)寄付活動  費用35万円  収入 1200万円 


7) 合計   

収入 予算 1255 万円 
支出 予算 1070万円 

収支 予算   85万円 

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NPO法人セカンドライフ.JP 来期の行動指針

このNPO法人は目標。JP をアクティブシニアの隠れ家というか、

匿名で自分のやりたいことや目標を書いて、できれば同じ目標を

持った人とコミュニティを形成し、時間や場所に制約を受けず、

自由にかつビジネスライクでない形の場を提供し、それぞれの目標を

達成できるようにサポートできればと考えています。

資金的には、会費という形よりも寄付を募り、その寄付をして頂いた方

のやって欲しい内容に沿った形で会計報告等ができるようにサイトも

構築して行く予定です。

理事長がビジネスで早く稼いでそれを寄付するのが一番早いので、

理事長は当分それに注力します。

NPO法人セカンドライフ.JPが目指すべきもの

やる気のあるアクティブシニアを集めて、企業のサポートをやりたい。

また世界遺産のある海外187カ国にジャパンタウン(日本人だけが

くつろげる憩いの場)を作り、それを会員がショートスティできるように

することを今後30年かけて構築する予定です。

2022年12月17日

2022年の反省

2022年は、昨年から活動を続けてきたCranberryのマスク販売に注力して
いましたが、結局成約せず(5月ごろに成約した可能性があるが、未定)

期待した収益が得られませんでした。


7月に福島県でマグ水素とタイヤチェーンの工場を開始すべく、Dream
Eco Chain株式会社を休眠から脱し補助金を申請しましたが、残念ながら

認定されませんでした。これに関しては、米国の投資家が昨年来より投資

する予定でしたが、オミクロン株の流行で入国ができず、入金がづれ混んで

いることも事業化が遅れている要因です。


海外投資家の投資を得るべくブラジルに出張したり、インドネシアでの

Webセミナーも行いましたが、投資はまだ得られていません。


11月後半よりスイスの投資家が日本の不動産を買いたいとのことで専任契約を

結び成約はまだしていませんが、来期早々収益が期待できそうです。


副業をして頂く人を対象に物販販売については、いい仕組みを持った業者が
見つかり、来年より大々的に実施する予定です。


その他総合商社並みにジェット燃料の販売、大豆・砂糖等のコモディティ、金や

鉱物の販売、バイオマス原料の販売等を試みましたが、成約には至っておりません。


NPO法人セカンドライフ。JPはMarkがお金を儲けてからその資金で

アクティブシニアの支援や海外でのジャパンタウンを作っていく予定

ですが、先立つものが得られていないので、具体的な活動はできていない

状況です。

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2022年09月30日

京セラ・稲盛和夫さんの寄付4500万円基に創設 ひとり親世帯対象の「愛の福祉基金」 42年で2万 …

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【2022年9月21日】寄付ありがとう 県畳工業組合 – 相馬市

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【市況】本日の【業種】騰落ランキング = 寄付 【上昇トップ】鉱業 【下落トップ】小売業 [09:06]. ・9時6分現在の東証プライム市場における業種別の騰落率 …

本日の【業種】騰落ランキング = 寄付 【上昇トップ】鉱業 【下落トップ】小売業 [09:06] | 市況 - 株探ニュース
※上記の『【株価】上昇率/下落率 上位3銘柄』は、業種別指数が前日比プラスの場合は株価上昇率の上位3銘柄、前日比マイナスの場合は株価下落率の上位3銘柄を記載。株探ニュース・・・。

フードバンクふっさに食品寄付 福生市 通年で実施:東京新聞 TOKYO Web

東京都福生市は十月一日から、各家庭から寄せられた食品をフードバンクに寄付する「フードドライブ」を通年で実施する。市民らによるボランティ…

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大雨・洪水災害に備える ~事前配備と予測型行動~|トピックス – 日本赤十字社

※日本赤十字社へのご寄付の一部がこのDREFを支えています。 災害時にこそ「安全な水」を人びとに. 0928_international news_01.jpg 給水キットを展開する …

大雨・洪水災害に備える ~事前配備と予測型行動~|トピックス|国際活動について|日本赤十字社

【基礎からわかる遺贈寄付企画2022】資料請求された方の中から抽選で30名様に図書カード …

近年、少子化や未婚率の上昇などを背景に、遺言などによって財産の一部を公的な団体に贈る「遺贈寄付」が注目を集めています。人生最後の社会貢献とも言 …

【基礎からわかる遺贈寄付企画2022】資料請求された方の中から抽選で30名様に図書カードをプレゼント | よみぽランド
近年、少子化や未婚率の上昇などを背景に、遺言などによって財産の一部を公的な団体に贈る「遺贈寄付」が注目を集めています。人生最後の社会貢献とも言われる「遺贈寄付」をご存知でしょうか。遺贈寄付を受け付けている4つの団体(公益…… | よみぽランドを使いこなそう!読売(よみうり)新聞が運営する、ポイント・プレゼントサイト。簡...
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2022年03月03日

アクセスランキング 2021-2

ページ 割合アクセス数訪問者数
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1NPO法人セカンドライフ.JPの寄付の取扱い… 50.5%5216
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2022年03月01日

NPO法人セカンドライフ.JP 事務局員の募集

SLでは、目標.JPの管理、並びに上記のプロフェッショナルの募集・管理、その他、
M ark
が実現したい事項の事務作業をして頂けると事務局員を全国で募集しています。


特に認定NPO法人取得作業、他のNPO法人との連携作業を行なって頂ければ、幸甚です。


仕事は、ネットにつながればどこでも出来ます。


目下、SLは兵庫県加古川市のみですが、道州に1つの支部を今後作っていきたいと考えています。


とりあえず、作業項目毎にAIMにて支払いますが、半年以内に多額の寄付を集めて運営に

あたる予定なので、未払いとなるようなことはありません。


希望者は、このメルマガの連絡先に応募していただければ審査します。

posted by Mark at 20:35| Comment(0) | 運営方針 | 更新情報をチェックする

NPO法人セカンドライフ.JPのプロフェッショナルの役割について

SLでは、目標。JPで会員の方をサポートして頂けるプロフェッショナルを

全国的に募集しています。


あくまでもボランティアに近い形となるので、支払いはAIMで行い、年会費

500AIMが発生しますが、会員が必要としている法務・税務・財務・会計等

独占的に請け負うことができます。


1都道府県に1−2名づつ専門家を認定できればと考えています。


具体的にどのような作業をするかというと、起業家がビジネスプランを出して

きますので、それを精査し、その事業に参画できます。

LLP
の形で会社が立ち上がってくるので、その設立サービス、その後の会計等の

フォロー、監査等の作業ができます。


SLが無利子で5年間、起業家の事業に貸付、またその企業の株式の15%を保有する

事になりますので、SLの投資案件の決定作業、管理等も委員会を作った場合に

参画をお願いすることもあります。
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2022年02月25日

NPO法人セカンドライフ.JPの寄付の取扱いについて 起業編

寄付先に投資家向けファンドという選択もあります。これは目標。JP

所属する会員が、起業をする場合に、SLが無利子で資本金全額を貸し

付けるという制度です。


仮に資本金1000万円を10年借りたい場合には、SLから10万AIM

起業家に融資されますが、それを換金する際には15%の手数料が発生する為、

資本金1000万円の会社を設立した場合には、15%にあたる部分については、

起業家が負担し、1000万円の会社の内、150万円はSLがその会社に

出資した形となります。


増資する場合には、常にSLにも同額の増資に応える権利を付与し、SL

権利を行使しない場合には、その持分を売る選択も付与します。


基本的には、目標。JP内で、その事業計画を策定し、同志を集めて起業に至る為、

SLは常にその株式を持ち続け、会計士・弁護士・監査役を派遣するなどできる

限りの補佐を行います。  


SLに資金があり、SL内の投資審査委員会で認められ投資家向けファンドに

その資金があれば、貸し付ける資本金の上限はありません。


但し、当初設定した期限に返済できない場合には、借りた方が個人保証を

して返済していただく事になります。


返済期限はMAX5年ですので、早期に返済して頂いてもOKです。


SLは資本金に充たる部分を無利子で貸し付けることで、起業家のサポートを

行います。


但し、その起業家は目標。JPの会員である必要があり、その中でプロジェクトを

開示し会員に対して役割を募集して頂ければと思います。


例えば、経理をしてくれる人を求むとか、短期で特定の作業を依頼する場合には、

このボランティアで役務を提供できる方のサービスを受け入れて、その決済は

AIMで行なって頂ければと思います。


そうすることで、起業家だけでなく、目標。JP内でいろんな役務を提供したいと

いう方の受け皿にもなれます。


SLの目標。JP内は全てAIMでとり行いますが、起業された後は、その会計処理に

ついては、円ベースで実態にあった会計処理をお願いします。)


目標。JPでは、各市に1名を限度として士業の方をプロフェッショナルとしてサポートを

していただけるようにする予定ですので、士業の方もボランティアという形で、その事業に

参画することもできます。


イメージしているのは、各電機メーカーのOBの方が、目標。JPで。こういう事業をやりたいと

いうプロジェクトをコミュニティに上げていただき、それに共感する方が、そのプロジェクトに

入る形で事業が立ち上がればと考えています。


その事業形態は、LLPが望ましく、それぞれの役割を決めて事業化して頂ければと思います。

posted by Mark at 02:13| Comment(0) | おすすめ情報 | 更新情報をチェックする

2022年02月23日

NPO法人セカンドライフ.JPの寄付の取扱いについて

寄付をいろんな会社・個人から募ります。


例えば家を寄付してSLに期待する活動をしたいと思う方がおられる

とします。

通常の寄付団体であれば、その寄付したお金がどのように使われたかの報告が

ない場合が多いですが、SLでは寄付者の意向を常に反映できるような体制で

対応します。


具体的には、寄付された家を現在価値で試算し、例えば、1000万円の価値で

あれば、10万AIMがクレジットされます。


但し、毎年税金・管理費を差し引き、そのクレジット額は減額していきます。


ネットクレジット額がそのファンドの投票権の役割を果たし、SLが具体的に行う

事業を決める権利が発生します。

当初のクレジットがなくなった時点で投票権と報告は終了します。

寄付者がネットのクレジットを得たAIMSLの他の会員が提供するサービスの

対価として使用できます。


例えばネット5万AIMを保有したとして、家の木の剪定をしてくれるサービス

50AIMに充当することもできます。


AIMは月500AIMまでは、換金できる為、得たクレジットを換金することも

できます。

SLの唯一の作業料はAIMを現金化する際の手数料を15%得ることで独自の

活動資金に充当します。)


その寄付者がホームレスへの寄付を希望する場合には、SLが毎年その活動を

行う経費に 充当します。(このホームレスへの寄付ファンドは別途区分け

されて、毎年その活動内容を寄付者にご連絡します。)


SLが毎年依頼された活動に使用した金額はネットクレジットから差し引かれます。


この寄付に対して、SLお任せというプールもあり、そこにプールになった場合には、

SLが決めた活動に対して、毎年どれだけ使われたかの報告がなされます。


これに対する決定権はSL独自の判断で、寄付者の意向は反映されません。


現金で寄付された場合には、容易にトレースできますが、家のような固定資産を寄付

された場合には、SLのプロジェクトチームがそれをどのように利用するかを検討する

チームを作ります。


場合によっては、直ぐに転売して現金化する場合もありますし、利用できると判断

すれば、会員による利用も検討します。


例えば、SLが費用をかけてリノベーションして毎年、目標。JPの会員が利用できる

ような仕組みもできます。


その場合には、1日の利用料を例えば、100AIM等に設定して、AIM所有者が

保有また別途購入したAIMを利用できます。


日本中の人が、SLに寄付をしてその家をショートステイの家として登録すれば、

自分が寄付をしたAIMを利用して、他の人が寄付をした家に宿泊することができ、

ある意味不良資産の現金化ができて寄付の特典を税務的に享受しながら、その権利で、

他の便益を得ることができるようになります。


最近は低金利でほとんど利息はつかないと思いますが、SLが保有する現金資産は、

使用されるまで銀行等で保有され、それに対する収入はSLに帰属します。



posted by Mark at 23:55| Comment(0) | 運営方針 | 更新情報をチェックする