平成28年度結果（平成29年3月21日公表）
- 報告書 (PDF形式：1.7MB)
- 参考資料
- 集計結果
- クロス集計表(政府統計の総合窓口e-Statへ移動します)(最終更新日:令和元年5月20日)
調査の利活用事例
ＮＰＯ法人制度や寄附税制の検討、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアや寄附の規模感の推計
公表予定
調査実施年度の3月頃
問い合わせ先
内閣府政策統括官(経済社会システム担当) 付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話番号 03-5253-2111(大代表)
