遺贈寄付による「外国ルーツまたはミックスルーツの若者の活動支援基金」について

巻頭の坂西理事によるコラムにもあるように、今年度の助成金募集では「ひょうご・みんなで支え合い基金」の中に「外国ルーツまたはミックスルーツの若者の活動支援基金」を新設しました。
この基金は竹沢泰子京都大学名誉教授のご寄付により設立したもので、元は昨年春に逝去されたご母堂様のご遺産からのご寄付によるものです。
竹沢先生は移民や人種主義などを専門とされてきた研究者で、ご自身が長年研究されてきたこの分野・地域へのご恩返しとして、神戸・兵庫の外国ルーツ・ミックスルーツの皆さんに少しでも役立てていただければと本基金を設立されました。
竹沢先生はもちろん、お母様やご家族の皆さまへも心より感謝申し上げたいと思います。尊いお気持ちを受け止め、大切に使わせていただきます。
本基金については後日談（経過報告）がありますが、それはまたの機会に。相続財産を社会に活かす一つの形として、設立の経緯を紹介させていただきました。

〈共感寄付〉参加団体さま、新規募集します！

共感寄付プログラム第6期ではまちづくり、人権・多様性、多文化共生・外国人支援、女性支援・男女共同参画、子ども・若者、芸術・文化・スポーツ、高齢者・障がい者などの幅広い分野で活動する30団体が参加しており、2026年4月からは第7期として新たにスタートいたします。

日々活動されるなか、資金についてこんなお悩みはありませんか？
　●地域を良くするアイデアはあるけれど活動資金が足りない
　●寄付を集めたいけれどどうやったらいいかわからない
　●新しい会員や寄付者がなかなか増えない
あなたの活動の〝ファン〟づくりをいっしょに考えましょう！
ご興味のある団体さま向けの説明会を行いますのでぜひご参加ください。
　日時：2026年2月12日（木）
　時間：18：00～19：30　オンライン開催
参加申し込みはこちら↓
https://forms.gle/G35vquKCxVVUHQYP8
チラシへのリンクはこちら↓
https://hyogo.communityfund.jp/kyokan/news/2025/12/24/4189/

「高度人材獲得に向けた大学等を対象とした寄附講座事業」 申請企業募集のお知らせ【NEW!】

開発途上国の大学等高等教育機関の学生を対象に寄附講座やインターンシップ(就業
体験)を実施する際、高度人材採用支援として実施費の一部に国庫補助金が適用されます。
補助対象費用：講師技術料、資料作成費、通訳費、資機材費、講師・インターン生の旅費等。

＜現地大学での講座やインターンシップを通して高度人材採用に結びつけませんか？＞
・日本語学部生を卒業後小売業、宿泊業の管理職候補として採用したい
・高度IT人材を日本企業や現地法人で採用したい　など

■応募要件の詳細は下記リンク「募集要項」をご覧ください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/collabo/

■25年度より泰日工業大学（TNI）の学生インターン受入企業を募集しています
・日本のものづくり教育を主眼においた泰日工業大学の4年生をインターンとして日本企業で受け入れませんか？
　25年度の参加企業からは学生の専門知識と日本語力に好評いただいています！
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/planned/

■現地産業人材育成に役立つ各種プログラム(来日研修、海外研修、専門家派遣等)、併せてご相談ください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/

■お問合せ先：AOTS企業連携部・寄附講座グループ
〒120-8534　東京都足立区千住東1丁目30-1
TEL：[phone]　Email：[e-mail]

共感寄付は「寄付金控除」が使えます！

「寄付金控除」とは、納税者が公益性の高い団体に寄付した時に受けられる控除を受けられる制度のことです。
ひょうごコミュニティ財団へのご寄付は、公益財団法人への寄付（特定寄付金）として確定申告により寄付金控除が受けられます。
たとえば、税率20％の個人が年間10万円の寄付を行った場合
① 税額控除による減税額：39,200円　　計算式（10万円-2千円）×40％
② 所得控除による減税額：19,600円　　計算式（10万円-2千円）×税率20％
① ②どちらかを選択できます（※控除の上限　①所得税額の25％、②
　総所得額の40%）
2025年中（1月～12月）のご寄付に対して翌年の確定申告で控除が受けられますので、寄付をお考えの方はぜひ年内に！
参考：国税庁HP
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内

　新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている
　市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、
　山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
　基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
https://kotomofund.jp/

寄附事例集

• 寄附事例集
• 寄附事例集２

寄附に伴う確定申告の手続き

認定・特例認定NPO法人に対しての寄附について、所得税の控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。詳細は、国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わせください。

• 確定申告の手続きについて

寄附に伴う税制上の優遇措置

個人や法人が認定・特例認定NPO法人へ寄附をした場合に受けられる税制上の優遇措置について説明します。

• 個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 個人が相続または遺贈により取得した財産を認定NPO法人に寄附した場合
• 法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 認定NPO法人自身に対する優遇措置(みなし寄附金制度)
• 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充

寄附を知ろう

我が国の寄附の現状や、寄附をする際の動機が分かります。

• NPOの重要な活動原資としての寄附
• 活動分野別の寄附先
• 寄附金の国際比較
• 寄附理由
• 全国NPO法人の検索

子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内

子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内
　新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
　基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
　https://kotomofund.jp/

新型コロナウィルス関連

• 各種団体の寄附・基金情報
• 新型コロナウイルス感染症に関連した情報

寄附の現状や、寄附した際の税額の控除手続きなどについて解説します。

https://www.npo-homepage.go.jp/kifu

我が国の寄附の現状や、寄附をする際の動機が分かります。

• NPOの重要な活動原資としての寄附
• 活動分野別の寄附先
• 寄附金の国際比較
• 寄附理由
• 全国NPO法人の検索

寄附に伴う税制上の優遇措置

個人や法人が認定・特例認定NPO法人へ寄附をした場合に受けられる税制上の優遇措置について説明します。

• 個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 個人が相続または遺贈により取得した財産を認定NPO法人に寄附した場合
• 法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 認定NPO法人自身に対する優遇措置(みなし寄附金制度)
• 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充

寄附に伴う確定申告の手続き

認定・特例認定NPO法人に対しての寄附について、所得税の控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。詳細は、国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わせください。

• 確定申告の手続きについて

寄附事例集

• 寄附事例集
• 寄附事例集２

寄附関連リンク

NPO、大学、企業、行政、国際機関など、寄附に係る主な関係者が幅広く集い、2015年から、12月の１か月間を「寄付月間～Giving December～」とすることが決まりました。これは、多くの人が寄附について改めて考え、行動するきっかけとなることを目指した月間です。詳細は、寄付月間公式ホームページをご覧ください。

• 寄付月間～Giving December～(公式ホームページ)

SALCO（サルコ）窓口を開設しています！

■SALCO（サルコ）窓口を開設しています！
http://www.npokayama.org/wakamono/
　SALCOは、地域社会における企業やNPOなどと学校をつなぐコーディネートを行う民間の支援機関です。
　地域でのボランティア活動やNPO/NGOインターンシップについて知りたい、参加したいという大学生のみなさんからのご相談をお待ちしています！
　※今後の窓口開所日は上記URLをご参照ください。

■子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内
　新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
　基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
https://kotomofund.jp/

子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内

　新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
　基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
https://kotomofund.jp/

困難を抱える人の支援にあたるNPO等職員に対する支援者支援

　NPOで働く人の会事務局の岡山NPOセンターでは、困難を抱える人や家庭、現場の支援に取り組むNPO等で働く人の環境や働き方への課題を感じ、全国のNPOで働く人へのアンケート調査を実施しました。
　それに対する320人の回答から、長時間労働、ハラスメント、メンタルヘルス、そして将来への不安等に関する現場の声が見えてきました。

　今、NPOが支える現場も増え、その役割の重要性も増す中だからこそ、
そこで働く人たちの環境や働き方の改善必要性について理解を広げると共に、
少しずつでもその改善を図るための一歩として上記のアンケート結果を踏まえて編集した「NPOで働く人向けサポートブック」「NPO経営者向けサポートブック」の制作費への支援をお願いいたします。

■活動・団体の紹介
　NPOで働く人の会事務局を務める岡山NPOセンターは岡山県内を主な対象としたNPOの支援をはじめとして社会課題解決を支援する中間支援組織です。
NPOの個別経営支援とともに、災害支援やSDGsに関するネットワークづくりや学生・若者の社会参加、そして、困難を抱える親子へ支援を行うNPOなどを支える基金（KOTOMO基金）などに取り組んできました。

　それらの取組で個々のNPO、特に困難を抱える人の支援に取り組むNPOの方々と関わる中で、
そこで働く人たちのことに問題意識を持ち、NPOで働く人の互助組織づくりを目指して、全国で同じように地域で活動する中間支援組織の方々と「NPOで働く人の会」を準備し事務局を務めております。
NPOで働く人の働く環境改善、特にメンタルヘルスへの対応は自組織のこれまでを振り返っても重要なことであると考えており、反省も含めて取り組みを行っています。

■活動の背景、社会課題について
　この特に困難を抱える人の支援に取り組むNPOで働く人の支援（以降「支援者支援」）を進めるために、
赤い羽根福祉基金様の助成をいただき、全国のNPOで働く人に対するアンケートを実施しました。
その中で、NPO特有の事情も含めて長時間労働となっている実態やパワハラ、セクハラ、マタハラなどがNPOの組織内でも起きていること、
またアンケートの組み込んで実施したストレスチェックの結果では回答くださったNPOで働く正職員の方々の12％が高ストレス者との結果が出ました。
また、自由記述に将来への不安やキャリアへの不安を書かれる方も多くありました。
来年も仕事があるかわからない、という状況や、抱えていることを人手不足で代われない、相談できないなどの状況が起きています。

　多くのNPOは小規模で職員も少なく、また財政規模も小さいため、職員の労働環境整備まで取り組めないのが実情です。
その中で困難を抱える人への対応を行う職員のケアが行き届かない、人手不足から慢性的な業務過多が続く等の状況が生まれています。政策的な課題や組織としての課題、NPO全体としての課題などが重なって、現状が起きていると感じています。

■活動内容の詳細、実績について
　このような状況を受けて、前述の全国アンケートの実施と、個別相談としてアンケートへご回答くださった職員さんへの個別ヒアリングを実施し、
状況把握に取り組むと共に、その結果を受けて、最低限の状況確認をしてもらうための「サポートブック（簡単なチェックリスト）」の作成を進めています。
あわせて、ワークショップの開催や啓発のためのシンポジウム開催なども行っています。

　今後は、サポートブックの改善を重ねていくと共に、互助組織の成立を目指し、
小規模組織を越えた職員間で相談できる環境づくりや、経営者側も単体で出来ない環境づくりに合同で取り組める状況づくりを目指しています。

■担当責任者メッセージ
　困難を抱える子どもや家庭へのアウトリーチやシェルターを支援する基金では2021年の立上げから約2,000件近くの訪問支援やシェルター支援を実施してまいりました。
取組を進める中で、パートナー団体のみなさまから深刻なケースや支援上の問題点など様々に共有をいただいております。
お話を通じて、現場を担う支援者には様々な心理的負荷がかかっていることや、支援者とその取組を支える団体の運営自体が抱える課題の存在にも気付かされました。
それらの状況は、支援者自身の健康をおびやかし、大切な人材の休職や離職にも繋がります。
持続的な支援に繋げるためにも、当事者と対峙している支援者が働きやすい環境を整えることが重要だと改めて認識いたしました。

　そこで今回は、全国のNPO法人等を対象におこない326の回答を得た「NPOにおける働く環境、働き方実態調査」を基に、
まずは導入となる意識づけや気づきのためのテキストを作成しました。
これを本課題への理解を広げるはじまりとし、支援者の心理的負担の軽減やそのための労働環境整備、働き方への配慮について何ができるのかを考え、取り組んでいきたく、
ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

■寄付金の使い道について
　お預かりしました寄付金は、上記のサポートブックの作成に活用させていただき、
本問題の認知と理解を進めるための第一歩へと活用させていただきます。（冊子の製作費・印刷費）

また、目標を越えた金額は新年度からのこの取り組みへと活用させていただきます。

ご支援とご理解を、どうぞよろしくお願いいたします。

寄付はこちらから
https://congrant.com/project/npongokyosai/10969

クラウドファンディングは2024年3月28日までの実施です。

子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内

■SALCO（サルコ）窓口を開設しています！
http://www.npokayama.org/wakamono/
　SALCOは、地域社会における企業やNPOなどと学校をつなぐコーディネートを行う
　民間の支援機関です。
　地域でのボランティア活動やNPO/NGOインターンシップについて知りたい、
　参加したいという大学生のみなさんからのご相談をお待ちしています！
　次回開設日：1月23日（火）13:00～17:00　オンライン
　※今後の窓口開所日は上記URLをご参照ください。

■子ども支援基金「KOTOMO基金」のご案内
　新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を 後押しするため、2021年に岡山NPOセンターと山陽新聞社、山陽新聞社会事業団で「KOTOMO基金(ことも基金)」を創設し運営しています。
　基金の活動について、以下のサイトでご報告しております。ぜひご覧ください。
https://kotomofund.jp/

令和６年能登半島地震兵庫県義援金の募集について 令和６年４月３０日まで募集受付

　　https://f.bmb.jp/8/63/19891/8861

……………………………………………………………………………………………………
兵庫県と兵庫県議会、地方４団体が中心となり、民間団体の協力を得て
「令和６年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会」を設立し、被災者支援のための
義援金の募集を行っています。
阪神・淡路大震災では、国内外から多くの支援をいただき、互いに助け合うことの
大切さを学びました。この教訓を生かし、大規模災害を経験した被災地として温かい
ご支援をお願いします。

▼詳細とお問い合わせはこちら
https://f.bmb.jp/8/63/19892/8861

■募金箱設置場所
　　兵庫県庁１号館、２号館、３号館の１階ロビー（開庁日９：１５～１６：３０）

　　※今後、地方機関、県内市町庁舎等に順次設置します。
　　　募金箱に寄付いただいたものについては、領収書の発行はできませんので、
　　　ご了承願います。

■義援金の振込先
　・金融機関名：三井住友銀行　兵庫県庁出張所
　・口座番号：普通　３２９４６０２
　・名義：令和６年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会
　・振込手数料
　　　三井住友銀行各店舗窓口・ＡＴＭ、ＳＭＢＣインターネットバンキング
　　　からの入金は無料
　　　※ただし、法人のインターネットバンキングは除く

■募集締切
　　２０２４年４月３０日（火）

■領収書の申込方法
　　領収書を希望される方は、下記の領収書申し込みフォームより申請願います。
　　https://f.bmb.jp/8/63/19893/8861

　　※募金箱への募金は領収証を発行できません

■お問い合わせ先
　　令和６年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会事務局
　　（兵庫県危機管理部総務課内）
　　ＴＥＬ：[phone]（内線３１６１）
　　ＦＡＸ：[phone]
　　E-mail：[e-mail]

NPO法人セカンドライフ.JPの１０年度の活動総括について

NPO法人セカンドライフ.JPは、2014年10月1日より初年度の活動を
開始し、2023年9月30日で、10期目の活動を終えました。

当初計画では10年で100万人の会員を目指していましたが、会員数は
設立当初から増えていません。寄付等の収入が増えなかったため、
目標.netのSNSサイトの構築、Secondlife.jpサイト構築が
できているにも拘わらず、その有効利用ができませんでした。

目標.JPの会員を増やす業務や、アクティブシニアのサポートとして
5年間貸付を行う等の業務も進展しませんでした。

目標.jpはアクティブシニアで主に起業を考えている人の財務的な
サポートをする予定でしたが、原資となる寄付が集まらなかったので、
募集もできませんでした。

会費収入を33千円集めましたが、法人会費は50千円のみでした。
経費も削減し、事務所経費と宣伝費を兼ねて加古川東高に景品を
50千円寄付し、96千円の管理経費の支出を行いました。
役員報酬は0円であり、会員は1３名入会しており、NPO法人の　　　
人員基準はクリアしています。

「ジャパンタウンを世界につくろう！」というまぐまぐのメルマガは
毎週土曜日に発行し、特に世界遺産に関する記事を掲載しました。

認知を広げるためにNPO法人セカンドライフ.JPのホームページの
１１カテゴリーに関連するブログの更新を行いました。

遺贈寄付とは

遺贈とは、「遺言」によって遺産の一部または全てを相続人以外の者や
団体に無償で譲ることをいいます。

そのうち、「寄付」として行われるものは「遺贈寄付」と呼ばれ、
ご自分の思いを未来に託す新しい寄付のかたちです。

遺言書において、一部または全ての財産の受取人としてNPO法人セカンド
ライフ。JPを指定することで、アクティブシニアの第二の人生に役立てて
いただくことができます。

遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。

所得控除と税額控除について

所得控除とは、収入から必要経費を差し引いた所得金額から控除する金額の
ことを指します。
税額控除とは、課税所得金額から一定の税率を乗じて算出した所得税額から
控除する金額のことを指します。

所得金額から引くのが所得控除、税額から引くのが税額控除になります。

所得控除と税額控除は以下のように計算します。

所得控除：所得金額 －（寄付金合計額 － 2,000円）
税額控除：所得税額 －（寄付金合計額 － 2,000円）× 40％

ただし、寄付金合計額の上限は年間の総所得金額の40％、控除額の上限は
所得税額の25％となっています。

どちらを選択すれば実質的な還付額は大きくなる？

課税所得金額が2,000万円未満の場合、かつ寄付金がそれほど大きくない
場合は、税額控除のほうが還付金額は大きくなります。

課税所得金額が2,000万円～4,000万円では控除額が同額になり、
4,000万円を超えると所得控除のほうが戻ってくる金額が多くなります。

これは、所得税の税率が1,800万円以上では40％、4,000万円以上で
45％となっているためです。

また、多額の寄付を行う場合は、税額控除の上限にかかってしまうため、
所得控除のほうが還付額は大きくなる傾向があります。

編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本は米国と比べて寄付文化が根付いていないと言われますが、それは個々人が
自分で税務申告を行わず、税的恩典が少ないことも影響していると思われます。

NPO法人は寄付に収入源を頼ることが多く、活動を大きくして行くためには、寄付を

受けることが重要となっています。

寄付の仕組み

寄付をした際には、寄付金控除の申請をすることで税金の控除を受けることが

できます。その際、個人・法人の場合では、どのように異なるのでしょうか？

個人の控除について

国や地方公共団体に対する寄付や、広く一般に募集され公益性・緊急性の
高いものとして財務大臣に指定された寄付である「特定寄付金」を個人が
支出した場合は、その金額を所得から差し引くことができます。

政治活動を行う団体や認定NPO法人・公益社団法人等に寄付をした場合は、
寄付金控除（所得控除）・寄付金特別控除（税額控除）のいずれかを選んで
受けることができます。

 

法人の控除について

法人が寄付を行った場合、寄付金の一部または全部を経費として損金算入
することができます。国や地方公共団体へ寄付をした場合は全額、
日本赤十字社など財務大臣が指定した寄付先や一定の公益法人に寄付をした
場合は、寄付金の一部を損金算入することになります。

＜税制優遇＞個人で寄付した場合

個人が寄付をした場合、所得税・住民税・相続税が優遇されます。
所得税は、1年間に支出した寄付金から2,000円を差し引いた金額の40％が
控除されます。住民税の場合は、1年間に支出した寄付金から2,000円を
差し引いた金額の10％が控除されます。

ちなみに、この10％の内訳は4％が都道府県民税、6％が市町村民税と
なっています。相続税の場合は、相続人が寄付した財産や支出した金銭を、
遺産総額からすべて差し引くことができるので、寄付した分、相続税の
課税対象額が低くすることができます。

＜税制優遇＞法人で寄付した場合

法人が寄付を行った場合は、寄付金を「損金算入」することで寄付金控除
を利用することができます。

兵庫県 「令和５年トルコ地震兵庫県義援金の募集」について

     令和5年2月6日に発生した地震により甚大な被害が発生したトルコ地
     震の被災者支援のための義援金の募集を行っています。

　　 詳しくはこちら↓
     https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/turkeyearthquake.html

　　 問合せ先：令和5年トルコ地震兵庫県義援金募集委員会事務局
　　　　　　　（兵庫県危機管理部防災支援課内）
　　　　　　　 TEL:[phone]

兵庫県 「令和5年トルコ地震兵庫県義援金の募集」について《再掲》

  令和5年2月6日に発生した地震により甚大な被害が発生したトルコ地
     震の被災者支援のための義援金の募集を行っています。

　　 詳しくはこちら
      →https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/turkeyearthquake.html

　　 問合せ先：令和5年トルコ地震兵庫県義援金募集委員会事務局
　　　　　　　（兵庫県危機管理部防災支援課内）
　　　　　　　 TEL:[phone]

NPO法人セカンドライフ.JP 来期の予算

  　１）事務所体制の構築（事務員の雇用、事務局運営）　費用110万円　　

　　　

　　２）認定NPO法人取得　　費用　10万円　　

　　3）シニアへの具体的な活動資金援助　　費用　1000万円　　

　４）会員獲得　　　　費用　10万円　　収入⒉5万円

5）助成金獲得　　　費用　５万円　　収入30万円　

６）寄付活動　　費用35万円　　収入　1200万円　

７）　合計　　　

収入　予算　1255 万円　
支出　予算　1070万円　

収支　予算　  85万円　

2022年の反省

2022年は、昨年から活動を続けてきたCranberryのマスク販売に注力して
いましたが、結局成約せず（5月ごろに成約した可能性があるが、未定）

期待した収益が得られませんでした。

7月に福島県でマグ水素とタイヤチェーンの工場を開始すべく、Dream
Eco Chain株式会社を休眠から脱し補助金を申請しましたが、残念ながら

認定されませんでした。これに関しては、米国の投資家が昨年来より投資

する予定でしたが、オミクロン株の流行で入国ができず、入金がづれ混んで

いることも事業化が遅れている要因です。

海外投資家の投資を得るべくブラジルに出張したり、インドネシアでの

Webセミナーも行いましたが、投資はまだ得られていません。

11月後半よりスイスの投資家が日本の不動産を買いたいとのことで専任契約を

結び成約はまだしていませんが、来期早々収益が期待できそうです。

副業をして頂く人を対象に物販販売については、いい仕組みを持った業者が
見つかり、来年より大々的に実施する予定です。

その他総合商社並みにジェット燃料の販売、大豆・砂糖等のコモディティ、金や

鉱物の販売、バイオマス原料の販売等を試みましたが、成約には至っておりません。

NPO法人セカンドライフ。JPはMarkがお金を儲けてからその資金で

アクティブシニアの支援や海外でのジャパンタウンを作っていく予定

ですが、先立つものが得られていないので、具体的な活動はできていない

状況です。

京セラ・稲盛和夫さんの寄付4500万円基に創設 ひとり親世帯対象の「愛の福祉基金」 42年で2万 …

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市は、基金条例を制定し、寄付金を基にひとり親世帯の支援制度を創設した。これまでに６００件超の寄付があり、その運用益などを活用して、母子・父子家庭世帯の …

京セラ・稲盛和夫さんの寄付4500万円基に創設　ひとり親世帯対象の「愛の福祉基金」 42年で2万2606人を支援　鹿児島市（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

　ひとり親世帯などを支援する鹿児島市の「愛の福祉基金」は約４０年前、京セラ創業者の稲盛和夫さん（８月２４日死去）の浄財をきっかけに創設された。子育て環境の整備と格差のない社会を目指し、思いやりの心を

news.yahoo.co.jp

【2022年9月21日】寄付ありがとう 県畳工業組合 – 相馬市

中島三喜県畳工業組合理事長と西村畳店の西村昌浩代表は9月21日、桜丘小学校を訪れ、同小学校に畳を寄付しました。 県畳工業組合は、畳（い草）の香りに学習 …

【2022年9月21日】寄付ありがとう 県畳工業組合|相馬市公式ホームページ

中島三喜県畳工業組合理事長と西村畳店の西村昌浩代表は9月21日、桜丘小学校を訪れ、同小学校に畳を寄付しました。県畳工業組合は、畳（い草）の香りに学習機能向上効果があり、集中力のアップにつながるという実験結果をもとに、地域の小・中学校の教室などに畳を敷くことによって畳の良さを再認識...

www.city.soma.fukushima.jp

原爆ドーム保存に1億円寄付 愛知の男性「いつか人のために」と貯蓄 – 中国新聞デジタル

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、愛知県の男性が平和を願い、世界遺産の原爆ドーム（広島市中区）の保存のため、市へ1億円を寄付していたことが27日、 …

原爆ドーム保存に1億円寄付　愛知の男性「いつか人のために」と貯蓄 | 中国新聞デジタル

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、愛知県の男性が平和を願い、世界遺産の原爆ドーム（広島市中区）の保存のため、市へ1億円を寄付していたことが27日、分かった。ドーム保存の寄付では、2016年11月の広島...

www.chugoku-np.co.jp

あなたのコメントが寄付に変わる！ 新アプリ『チャリーン』がICHI COMMONS（株）よりリリース

初の寄付プロジェクトオーナーは、元世界ランク1位 東京五輪代表を務めた競輪選手・新田 祐大（にった ゆうだい）選手です。「自転車を通じてまちづくりや社会 …

あなたのコメントが寄付に変わる！ 新アプリ『チャリーン』がICHI COMMONS（株）よりリリース

ICHI COMMONS株式会社のプレスリリース（2022年9月28日 15時00分）あなたのコメントが寄付に変わる！ 新アプリ『チャリーン』がICHI COMMONS（株）よりリリース

prtimes.jp

食料品値上がり 子ども食堂も運営厳しく「寄付などお願い」｜NHK 栃木県のニュース

食料品値上がり 子ども食堂も運営厳しく「寄付などお願い」. 09月28日 11時46分. 食料品などの値上がりが続く中、生活が苦しい人たちの食料支援を行っている …

食料品値上がり 子ども食堂も運営厳しく「寄付などお願い」｜NHK 栃木県のニュース

食料品などの値上がりが続く中、生活が苦しい人たちの食料支援を行っている宇都宮市の団体では、物価の高騰によって運営が厳しくなっています。 …

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「めぐる献血」×「進撃の巨人」コラボキャンペーン始動！！｜トピックス｜血液事業全般について

主なご寄付方法. クレジットカードでご寄付 · 金融機関の口座振替でご寄付 · 郵便局・銀行の窓口でご寄付 · お近くの日本赤十字社窓口でご寄付 …

「めぐる献血」×「進撃の巨人」コラボキャンペーン始動！！｜トピックス｜血液事業全般について｜献血について｜日本赤十字社

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本日のランキング【寄付からの値上がり率】 (9月28日) | 個別株 – 株探ニュース

寄付からの株価上昇率ランキング【ベスト５０】 ※９月２８日寄付値に対する終値の株価上昇率 ―― 対象銘柄数：４，２０２銘柄 ―― （地方銘柄は除く） 銘柄名 …

本日のランキング【寄付からの値上がり率】 (9月28日) | 個別株 - 株探ニュース

　●寄付からの株価上昇率ランキング【ベスト５０】　　※９月２８日寄付値に対する終値の株価上昇率　　　　―― 対象銘柄数：４，２０２銘柄 ――　　　（地方銘柄は除く）　　　　　 銘柄名　　　　市場　 上・・・。

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【市況】本日の【業種】騰落ランキング ＝ 寄付 【上昇トップ】鉱業 【下落トップ】小売業 [09:06]

【市況】本日の【業種】騰落ランキング ＝ 寄付 【上昇トップ】鉱業 【下落トップ】小売業 [09:06]. ・9時6分現在の東証プライム市場における業種別の騰落率 …

本日の【業種】騰落ランキング ＝ 寄付　【上昇トップ】鉱業　【下落トップ】小売業 [09:06] | 市況 - 株探ニュース

※上記の『【株価】上昇率／下落率　上位３銘柄』は、業種別指数が前日比プラスの場合は株価上昇率の上位３銘柄、前日比マイナスの場合は株価下落率の上位３銘柄を記載。株探ニュース・・・。

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フードバンクふっさに食品寄付 福生市 通年で実施：東京新聞 TOKYO Web

東京都福生市は十月一日から、各家庭から寄せられた食品をフードバンクに寄付する「フードドライブ」を通年で実施する。市民らによるボランティ…

フードバンクふっさに食品寄付　福生市　通年で実施：東京新聞 TOKYO Web

東京都福生市は十月一日から、各家庭から寄せられた食品をフードバンクに寄付する「フードドライブ」を通年で実施する。市民らによるボランティ...

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大雨・洪水災害に備える ～事前配備と予測型行動～｜トピックス – 日本赤十字社

※日本赤十字社へのご寄付の一部がこのDREFを支えています。 災害時にこそ「安全な水」を人びとに. 0928_international news_01.jpg 給水キットを展開する …

大雨・洪水災害に備える　～事前配備と予測型行動～｜トピックス｜国際活動について｜日本赤十字社

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【基礎からわかる遺贈寄付企画２０２２】資料請求された方の中から抽選で３０名様に図書カード …

近年、少子化や未婚率の上昇などを背景に、遺言などによって財産の一部を公的な団体に贈る「遺贈寄付」が注目を集めています。人生最後の社会貢献とも言 …

【基礎からわかる遺贈寄付企画２０２２】資料請求された方の中から抽選で３０名様に図書カードをプレゼント | よみぽランド

近年、少子化や未婚率の上昇などを背景に、遺言などによって財産の一部を公的な団体に贈る「遺贈寄付」が注目を集めています。人生最後の社会貢献とも言われる「遺贈寄付」をご存知でしょうか。遺贈寄付を受け付けている４つの団体（公益…… | よみぽランドを使いこなそう！読売（よみうり）新聞が運営する、ポイント・プレゼントサイト。簡...

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NPO法人セカンドライフ.JPの寄付の取扱いについて 起業編

寄付先に投資家向けファンドという選択もあります。これは目標。JPに

所属する会員が、起業をする場合に、SLが無利子で資本金全額を貸し

付けるという制度です。

仮に資本金１０００万円を１０年借りたい場合には、SLから１０万AIMが

起業家に融資されますが、それを換金する際には１５％の手数料が発生する為、

資本金１０００万円の会社を設立した場合には、１５％にあたる部分については、

起業家が負担し、１０００万円の会社の内、１５０万円はSLがその会社に

出資した形となります。

増資する場合には、常にSLにも同額の増資に応える権利を付与し、SLが

権利を行使しない場合には、その持分を売る選択も付与します。

基本的には、目標。JP内で、その事業計画を策定し、同志を集めて起業に至る為、

SLは常にその株式を持ち続け、会計士・弁護士・監査役を派遣するなどできる

限りの補佐を行います。  

SLに資金があり、SL内の投資審査委員会で認められ投資家向けファンドに

その資金があれば、貸し付ける資本金の上限はありません。

但し、当初設定した期限に返済できない場合には、借りた方が個人保証を

して返済していただく事になります。

返済期限はMAX５年ですので、早期に返済して頂いてもOKです。

SLは資本金に充たる部分を無利子で貸し付けることで、起業家のサポートを

行います。

但し、その起業家は目標。JPの会員である必要があり、その中でプロジェクトを

開示し会員に対して役割を募集して頂ければと思います。

例えば、経理をしてくれる人を求むとか、短期で特定の作業を依頼する場合には、

このボランティアで役務を提供できる方のサービスを受け入れて、その決済は

AIMで行なって頂ければと思います。

そうすることで、起業家だけでなく、目標。JP内でいろんな役務を提供したいと

いう方の受け皿にもなれます。

（SLの目標。JP内は全てAIMでとり行いますが、起業された後は、その会計処理に

ついては、円ベースで実態にあった会計処理をお願いします。）

目標。JPでは、各市に１名を限度として士業の方をプロフェッショナルとしてサポートを

していただけるようにする予定ですので、士業の方もボランティアという形で、その事業に

参画することもできます。

イメージしているのは、各電機メーカーのOBの方が、目標。JPで。こういう事業をやりたいと

いうプロジェクトをコミュニティに上げていただき、それに共感する方が、そのプロジェクトに

入る形で事業が立ち上がればと考えています。

その事業形態は、LLPが望ましく、それぞれの役割を決めて事業化して頂ければと思います。

我が国の寄附の現状や、寄附をする際の動機が分かります。

• NPOの重要な活動原資としての寄附
• 活動分野別の寄附先
• 寄附金の国際比較
• 寄附理由
• 全国NPO法人の検索

寄附に伴う確定申告の手続き

認定・特例認定NPO法人に対しての寄附について、所得税の控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。詳細は、国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わせください。

• 確定申告の手続きについて

認定・特例認定NPO法人に対する寄附について、所得税の控除を受けるには、確定申告の手続きが必要です。

確定申告の詳しい手続きについては「国税庁ホームページ」を、 e-Taxについては「e-Taxホームページ」　を参照するほか、 最寄りの税務署などへお問い合わせください。

• 国税庁ホームページ
• e-Taxホームページ

※　e-Taxとは、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号などを取得しておけば(オンラインで取得できます)インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅から税務署に送信できます。 また、印刷した申告書は税務署に郵送等でも提出できます。

留意点　１月１日～12月31日までに行った寄附について、翌年３月15日までに確定申告を行う必要があります。領収書には金額、年月日のほか、寄附者の氏名及び住所等が記載されている必要があります。詳しくはQ&A / Q3-4-1をご参照ください。認定・特例認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金で、条例により個別指定された寄附金については、 所得税の控除対象とはなっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村への申告が必要となります。

寄附に伴う税制上の優遇措置

個人や法人が認定・特例認定NPO法人へ寄附をした場合に受けられる税制上の優遇措置について説明します。

• 個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 個人が相続または遺贈により取得した財産を認定NPO法人に寄附した場合
• 法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 認定NPO法人自身に対する優遇措置(みなし寄附金制度)
• 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充