共感寄付.com

所得控除とは、収入から必要経費を差し引いた所得金額から控除する金額の
ことを指します。
税額控除とは、課税所得金額から一定の税率を乗じて算出した所得税額から
控除する金額のことを指します。

所得金額から引くのが所得控除、税額から引くのが税額控除になります。

所得控除と税額控除は以下のように計算します。

所得控除：所得金額 －（寄付金合計額 － 2,000円）
税額控除：所得税額 －（寄付金合計額 － 2,000円）× 40％

ただし、寄付金合計額の上限は年間の総所得金額の40％、控除額の上限は
所得税額の25％となっています。

どちらを選択すれば実質的な還付額は大きくなる？

課税所得金額が2,000万円未満の場合、かつ寄付金がそれほど大きくない
場合は、税額控除のほうが還付金額は大きくなります。

課税所得金額が2,000万円～4,000万円では控除額が同額になり、
4,000万円を超えると所得控除のほうが戻ってくる金額が多くなります。

これは、所得税の税率が1,800万円以上では40％、4,000万円以上で
45％となっているためです。

また、多額の寄付を行う場合は、税額控除の上限にかかってしまうため、
所得控除のほうが還付額は大きくなる傾向があります。

編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本は米国と比べて寄付文化が根付いていないと言われますが、それは個々人が
自分で税務申告を行わず、税的恩典が少ないことも影響していると思われます。

NPO法人は寄付に収入源を頼ることが多く、活動を大きくして行くためには、寄付を

受けることが重要となっています。

寄付をした際には、寄付金控除の申請をすることで税金の控除を受けることが

できます。その際、個人・法人の場合では、どのように異なるのでしょうか？

個人の控除について

国や地方公共団体に対する寄付や、広く一般に募集され公益性・緊急性の
高いものとして財務大臣に指定された寄付である「特定寄付金」を個人が
支出した場合は、その金額を所得から差し引くことができます。

政治活動を行う団体や認定NPO法人・公益社団法人等に寄付をした場合は、
寄付金控除（所得控除）・寄付金特別控除（税額控除）のいずれかを選んで
受けることができます。

法人の控除について

法人が寄付を行った場合、寄付金の一部または全部を経費として損金算入
することができます。国や地方公共団体へ寄付をした場合は全額、
日本赤十字社など財務大臣が指定した寄付先や一定の公益法人に寄付をした
場合は、寄付金の一部を損金算入することになります。

＜税制優遇＞個人で寄付した場合

個人が寄付をした場合、所得税・住民税・相続税が優遇されます。
所得税は、1年間に支出した寄付金から2,000円を差し引いた金額の40％が
控除されます。住民税の場合は、1年間に支出した寄付金から2,000円を
差し引いた金額の10％が控除されます。

ちなみに、この10％の内訳は4％が都道府県民税、6％が市町村民税と
なっています。相続税の場合は、相続人が寄付した財産や支出した金銭を、
遺産総額からすべて差し引くことができるので、寄付した分、相続税の
課税対象額が低くすることができます。

＜税制優遇＞法人で寄付した場合

法人が寄付を行った場合は、寄付金を「損金算入」することで寄付金控除
を利用することができます。

  　１）事務所体制の構築（事務員の雇用、事務局運営）　費用110万円　　

　　２）認定NPO法人取得　　費用　10万円　　

　　3）シニアへの具体的な活動資金援助　　費用　1000万円　　

　４）会員獲得　　　　費用　10万円　　収入⒉5万円

5）助成金獲得　　　費用　５万円　　収入30万円　

６）寄付活動　　費用35万円　　収入　1200万円　

７）　合計　　　

収入　予算　1255 万円　
支出　予算　1070万円　

収支　予算　  85万円　

このNPO法人は目標。JP をアクティブシニアの隠れ家というか、

匿名で自分のやりたいことや目標を書いて、できれば同じ目標を

持った人とコミュニティを形成し、時間や場所に制約を受けず、

自由にかつビジネスライクでない形の場を提供し、それぞれの目標を

達成できるようにサポートできればと考えています。

資金的には、会費という形よりも寄付を募り、その寄付をして頂いた方

のやって欲しい内容に沿った形で会計報告等ができるようにサイトも

構築して行く予定です。

理事長がビジネスで早く稼いでそれを寄付するのが一番早いので、

理事長は当分それに注力します。

やる気のあるアクティブシニアを集めて、企業のサポートをやりたい。

また世界遺産のある海外１８７カ国にジャパンタウン（日本人だけが

くつろげる憩いの場）を作り、それを会員がショートスティできるように

することを今後３０年かけて構築する予定です。

2022年は、昨年から活動を続けてきたCranberryのマスク販売に注力して
いましたが、結局成約せず（5月ごろに成約した可能性があるが、未定）

期待した収益が得られませんでした。

7月に福島県でマグ水素とタイヤチェーンの工場を開始すべく、Dream
Eco Chain株式会社を休眠から脱し補助金を申請しましたが、残念ながら

認定されませんでした。これに関しては、米国の投資家が昨年来より投資

する予定でしたが、オミクロン株の流行で入国ができず、入金がづれ混んで

いることも事業化が遅れている要因です。

海外投資家の投資を得るべくブラジルに出張したり、インドネシアでの

Webセミナーも行いましたが、投資はまだ得られていません。

11月後半よりスイスの投資家が日本の不動産を買いたいとのことで専任契約を

結び成約はまだしていませんが、来期早々収益が期待できそうです。

副業をして頂く人を対象に物販販売については、いい仕組みを持った業者が
見つかり、来年より大々的に実施する予定です。

その他総合商社並みにジェット燃料の販売、大豆・砂糖等のコモディティ、金や

鉱物の販売、バイオマス原料の販売等を試みましたが、成約には至っておりません。

NPO法人セカンドライフ。JPはMarkがお金を儲けてからその資金で

アクティブシニアの支援や海外でのジャパンタウンを作っていく予定

ですが、先立つものが得られていないので、具体的な活動はできていない

状況です。

京セラ・稲盛和夫さんの寄付4500万円基に創設 ひとり親世帯対象の「愛の福祉基金」 42年で2万 …

市は、基金条例を制定し、寄付金を基にひとり親世帯の支援制度を創設した。これまでに６００件超の寄付があり、その運用益などを活用して、母子・父子家庭世帯の …

京セラ・稲盛和夫さんの寄付4500万円基に創設　ひとり親世帯対象の「愛の福祉基金」 42年で2万2606人を支援　鹿児島市（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

　ひとり親世帯などを支援する鹿児島市の「愛の福祉基金」は約４０年前、京セラ創業者の稲盛和夫さん（８月２４日死去）の浄財をきっかけに創設された。子育て環境の整備と格差のない社会を目指し、思いやりの心を

news.yahoo.co.jp

【2022年9月21日】寄付ありがとう 県畳工業組合 – 相馬市

中島三喜県畳工業組合理事長と西村畳店の西村昌浩代表は9月21日、桜丘小学校を訪れ、同小学校に畳を寄付しました。 県畳工業組合は、畳（い草）の香りに学習 …

【2022年9月21日】寄付ありがとう 県畳工業組合|相馬市公式ホームページ

中島三喜県畳工業組合理事長と西村畳店の西村昌浩代表は9月21日、桜丘小学校を訪れ、同小学校に畳を寄付しました。県畳工業組合は、畳（い草）の香りに学習機能向上効果があり、集中力のアップにつながるという実験結果をもとに、地域の小・中学校の教室などに畳を敷くことによって畳の良さを再認識...

www.city.soma.fukushima.jp

原爆ドーム保存に1億円寄付 愛知の男性「いつか人のために」と貯蓄 – 中国新聞デジタル

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、愛知県の男性が平和を願い、世界遺産の原爆ドーム（広島市中区）の保存のため、市へ1億円を寄付していたことが27日、 …

原爆ドーム保存に1億円寄付　愛知の男性「いつか人のために」と貯蓄 | 中国新聞デジタル

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、愛知県の男性が平和を願い、世界遺産の原爆ドーム（広島市中区）の保存のため、市へ1億円を寄付していたことが27日、分かった。ドーム保存の寄付では、2016年11月の広島...

www.chugoku-np.co.jp

あなたのコメントが寄付に変わる！ 新アプリ『チャリーン』がICHI COMMONS（株）よりリリース

初の寄付プロジェクトオーナーは、元世界ランク1位 東京五輪代表を務めた競輪選手・新田 祐大（にった ゆうだい）選手です。「自転車を通じてまちづくりや社会 …

あなたのコメントが寄付に変わる！ 新アプリ『チャリーン』がICHI COMMONS（株）よりリリース

ICHI COMMONS株式会社のプレスリリース（2022年9月28日 15時00分）あなたのコメントが寄付に変わる！ 新アプリ『チャリーン』がICHI COMMONS（株）よりリリース

prtimes.jp

食料品値上がり 子ども食堂も運営厳しく「寄付などお願い」｜NHK 栃木県のニュース

食料品値上がり 子ども食堂も運営厳しく「寄付などお願い」. 09月28日 11時46分. 食料品などの値上がりが続く中、生活が苦しい人たちの食料支援を行っている …

食料品値上がり 子ども食堂も運営厳しく「寄付などお願い」｜NHK 栃木県のニュース

食料品などの値上がりが続く中、生活が苦しい人たちの食料支援を行っている宇都宮市の団体では、物価の高騰によって運営が厳しくなっています。 …

www3.nhk.or.jp

「めぐる献血」×「進撃の巨人」コラボキャンペーン始動！！｜トピックス｜血液事業全般について

主なご寄付方法. クレジットカードでご寄付 · 金融機関の口座振替でご寄付 · 郵便局・銀行の窓口でご寄付 · お近くの日本赤十字社窓口でご寄付 …

「めぐる献血」×「進撃の巨人」コラボキャンペーン始動！！｜トピックス｜血液事業全般について｜献血について｜日本赤十字社

www.jrc.or.jp

本日のランキング【寄付からの値上がり率】 (9月28日) | 個別株 – 株探ニュース

寄付からの株価上昇率ランキング【ベスト５０】 ※９月２８日寄付値に対する終値の株価上昇率 ―― 対象銘柄数：４，２０２銘柄 ―― （地方銘柄は除く） 銘柄名 …

本日のランキング【寄付からの値上がり率】 (9月28日) | 個別株 - 株探ニュース

　●寄付からの株価上昇率ランキング【ベスト５０】　　※９月２８日寄付値に対する終値の株価上昇率　　　　―― 対象銘柄数：４，２０２銘柄 ――　　　（地方銘柄は除く）　　　　　 銘柄名　　　　市場　 上・・・。

kabutan.jp

【市況】本日の【業種】騰落ランキング ＝ 寄付 【上昇トップ】鉱業 【下落トップ】小売業 [09:06]

【市況】本日の【業種】騰落ランキング ＝ 寄付 【上昇トップ】鉱業 【下落トップ】小売業 [09:06]. ・9時6分現在の東証プライム市場における業種別の騰落率 …

本日の【業種】騰落ランキング ＝ 寄付　【上昇トップ】鉱業　【下落トップ】小売業 [09:06] | 市況 - 株探ニュース

※上記の『【株価】上昇率／下落率　上位３銘柄』は、業種別指数が前日比プラスの場合は株価上昇率の上位３銘柄、前日比マイナスの場合は株価下落率の上位３銘柄を記載。株探ニュース・・・。

kabutan.jp

フードバンクふっさに食品寄付 福生市 通年で実施：東京新聞 TOKYO Web

東京都福生市は十月一日から、各家庭から寄せられた食品をフードバンクに寄付する「フードドライブ」を通年で実施する。市民らによるボランティ…

フードバンクふっさに食品寄付　福生市　通年で実施：東京新聞 TOKYO Web

東京都福生市は十月一日から、各家庭から寄せられた食品をフードバンクに寄付する「フードドライブ」を通年で実施する。市民らによるボランティ...

www.tokyo-np.co.jp

大雨・洪水災害に備える ～事前配備と予測型行動～｜トピックス – 日本赤十字社

※日本赤十字社へのご寄付の一部がこのDREFを支えています。 災害時にこそ「安全な水」を人びとに. 0928_international news_01.jpg 給水キットを展開する …

大雨・洪水災害に備える　～事前配備と予測型行動～｜トピックス｜国際活動について｜日本赤十字社

www.jrc.or.jp

【基礎からわかる遺贈寄付企画２０２２】資料請求された方の中から抽選で３０名様に図書カード …

近年、少子化や未婚率の上昇などを背景に、遺言などによって財産の一部を公的な団体に贈る「遺贈寄付」が注目を集めています。人生最後の社会貢献とも言 …

【基礎からわかる遺贈寄付企画２０２２】資料請求された方の中から抽選で３０名様に図書カードをプレゼント | よみぽランド

近年、少子化や未婚率の上昇などを背景に、遺言などによって財産の一部を公的な団体に贈る「遺贈寄付」が注目を集めています。人生最後の社会貢献とも言われる「遺贈寄付」をご存知でしょうか。遺贈寄付を受け付けている４つの団体（公益…… | よみぽランドを使いこなそう！読売（よみうり）新聞が運営する、ポイント・プレゼントサイト。簡...

yomipo.yomiuri.co.jp

SLでは、目標．JPの管理、並びに上記のプロフェッショナルの募集・管理、その他、
M arkが実現したい事項の事務作業をして頂けると事務局員を全国で募集しています。

特に認定NPO法人取得作業、他のNPO法人との連携作業を行なって頂ければ、幸甚です。

仕事は、ネットにつながればどこでも出来ます。

目下、SLは兵庫県加古川市のみですが、道州に１つの支部を今後作っていきたいと考えています。

とりあえず、作業項目毎にAIMにて支払いますが、半年以内に多額の寄付を集めて運営に

あたる予定なので、未払いとなるようなことはありません。

SLでは、目標。JPで会員の方をサポートして頂けるプロフェッショナルを

全国的に募集しています。

あくまでもボランティアに近い形となるので、支払いはAIMで行い、年会費

５００AIMが発生しますが、会員が必要としている法務・税務・財務・会計等

独占的に請け負うことができます。

１都道府県に１−２名づつ専門家を認定できればと考えています。

具体的にどのような作業をするかというと、起業家がビジネスプランを出して

きますので、それを精査し、その事業に参画できます。

LLPの形で会社が立ち上がってくるので、その設立サービス、その後の会計等の

フォロー、監査等の作業ができます。

SLが無利子で５年間、起業家の事業に貸付、またその企業の株式の１５％を保有する

事になりますので、SLの投資案件の決定作業、管理等も委員会を作った場合に

寄付先に投資家向けファンドという選択もあります。これは目標。JPに

所属する会員が、起業をする場合に、SLが無利子で資本金全額を貸し

付けるという制度です。

仮に資本金１０００万円を１０年借りたい場合には、SLから１０万AIMが

起業家に融資されますが、それを換金する際には１５％の手数料が発生する為、

資本金１０００万円の会社を設立した場合には、１５％にあたる部分については、

起業家が負担し、１０００万円の会社の内、１５０万円はSLがその会社に

出資した形となります。

増資する場合には、常にSLにも同額の増資に応える権利を付与し、SLが

権利を行使しない場合には、その持分を売る選択も付与します。

基本的には、目標。JP内で、その事業計画を策定し、同志を集めて起業に至る為、

SLは常にその株式を持ち続け、会計士・弁護士・監査役を派遣するなどできる

限りの補佐を行います。  

SLに資金があり、SL内の投資審査委員会で認められ投資家向けファンドに

その資金があれば、貸し付ける資本金の上限はありません。

但し、当初設定した期限に返済できない場合には、借りた方が個人保証を

して返済していただく事になります。

返済期限はMAX５年ですので、早期に返済して頂いてもOKです。

SLは資本金に充たる部分を無利子で貸し付けることで、起業家のサポートを

行います。

但し、その起業家は目標。JPの会員である必要があり、その中でプロジェクトを

開示し会員に対して役割を募集して頂ければと思います。

例えば、経理をしてくれる人を求むとか、短期で特定の作業を依頼する場合には、

このボランティアで役務を提供できる方のサービスを受け入れて、その決済は

AIMで行なって頂ければと思います。

そうすることで、起業家だけでなく、目標。JP内でいろんな役務を提供したいと

いう方の受け皿にもなれます。

（SLの目標。JP内は全てAIMでとり行いますが、起業された後は、その会計処理に

ついては、円ベースで実態にあった会計処理をお願いします。）

目標。JPでは、各市に１名を限度として士業の方をプロフェッショナルとしてサポートを

していただけるようにする予定ですので、士業の方もボランティアという形で、その事業に

参画することもできます。

イメージしているのは、各電機メーカーのOBの方が、目標。JPで。こういう事業をやりたいと

いうプロジェクトをコミュニティに上げていただき、それに共感する方が、そのプロジェクトに

入る形で事業が立ち上がればと考えています。

寄付をいろんな会社・個人から募ります。

例えば家を寄付してSLに期待する活動をしたいと思う方がおられる

とします。

通常の寄付団体であれば、その寄付したお金がどのように使われたかの報告が

ない場合が多いですが、SLでは寄付者の意向を常に反映できるような体制で

対応します。

具体的には、寄付された家を現在価値で試算し、例えば、１０００万円の価値で

あれば、１０万AIMがクレジットされます。

但し、毎年税金・管理費を差し引き、そのクレジット額は減額していきます。

ネットクレジット額がそのファンドの投票権の役割を果たし、SLが具体的に行う

事業を決める権利が発生します。

当初のクレジットがなくなった時点で投票権と報告は終了します。

寄付者がネットのクレジットを得たAIMはSLの他の会員が提供するサービスの

対価として使用できます。

例えばネット５万AIMを保有したとして、家の木の剪定をしてくれるサービス

５０AIMに充当することもできます。

AIMは月５００AIMまでは、換金できる為、得たクレジットを換金することも

できます。

（SLの唯一の作業料はAIMを現金化する際の手数料を１５％得ることで独自の

活動資金に充当します。）

その寄付者がホームレスへの寄付を希望する場合には、SLが毎年その活動を

行う経費に　充当します。（このホームレスへの寄付ファンドは別途区分け

されて、毎年その活動内容を寄付者にご連絡します。）

SLが毎年依頼された活動に使用した金額はネットクレジットから差し引かれます。

この寄付に対して、SLお任せというプールもあり、そこにプールになった場合には、

SLが決めた活動に対して、毎年どれだけ使われたかの報告がなされます。

これに対する決定権はSL独自の判断で、寄付者の意向は反映されません。

現金で寄付された場合には、容易にトレースできますが、家のような固定資産を寄付

された場合には、SLのプロジェクトチームがそれをどのように利用するかを検討する

チームを作ります。

場合によっては、直ぐに転売して現金化する場合もありますし、利用できると判断

すれば、会員による利用も検討します。

例えば、SLが費用をかけてリノベーションして毎年、目標。JPの会員が利用できる

ような仕組みもできます。

その場合には、1日の利用料を例えば、１００AIM等に設定して、AIM所有者が

保有また別途購入したAIMを利用できます。

日本中の人が、SLに寄付をしてその家をショートステイの家として登録すれば、

自分が寄付をしたAIMを利用して、他の人が寄付をした家に宿泊することができ、

ある意味不良資産の現金化ができて寄付の特典を税務的に享受しながら、その権利で、

他の便益を得ることができるようになります。

最近は低金利でほとんど利息はつかないと思いますが、SLが保有する現金資産は、

使用されるまで銀行等で保有され、それに対する収入はSLに帰属します。

• NPOの重要な活動原資としての寄附
• 活動分野別の寄附先
• 寄附金の国際比較
• 寄附理由
• 全国NPO法人の検索

認定・特例認定NPO法人に対する寄附について、所得税の控除を受けるには、確定申告の手続きが必要です。

確定申告の詳しい手続きについては「国税庁ホームページ」を、 e-Taxについては「e-Taxホームページ」　を参照するほか、 最寄りの税務署などへお問い合わせください。

• 国税庁ホームページ
• e-Taxホームページ

※　e-Taxとは、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号などを取得しておけば(オンラインで取得できます)インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅から税務署に送信できます。 また、印刷した申告書は税務署に郵送等でも提出できます。

個人や法人が認定・特例認定NPO法人へ寄附をした場合に受けられる税制上の優遇措置について説明します。

• 個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 個人が相続または遺贈により取得した財産を認定NPO法人に寄附した場合
• 法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
• 認定NPO法人自身に対する優遇措置(みなし寄附金制度)
• 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充

図表】　寄附理由　（n=1,501）　【MA】　《不明を除く》
※対象：平成27年に「寄附をしたことがある」と回答した人

(出典)「平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」(内閣府)

平成28年度結果（平成29年3月21日公表）

1. 報告書 (PDF形式：1.7MB)
2. 参考資料
   • ポイント(PDF形式：284KB)_
   • 調査票 (PDF形式：552KB)
   • 図表一覧 (PDF形式：336KB)
3. 集計結果
   • クロス集計表(政府統計の総合窓口e-Statへ移動します)(最終更新日:令和元年5月20日)

調査の利活用事例

ＮＰＯ法人制度や寄附税制の検討、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアや寄附の規模感の推計

公表予定

調査実施年度の3月頃

問い合わせ先

内閣府政策統括官(経済社会システム担当) 付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話番号 03-5253-2111(大代表)

中国労働金庫の普通口座契約者からいただいた寄付金を、中国各県で活動するNPOに寄付配分し、団体の社会貢献活動を促進していこうという「地域循環型寄付システム」です。

中国地方各県でNPO支援に取り組む５つの組織と中国労働金庫の協働事業であり、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの活動分野ごとに寄付いただいたお金を、書類審査によって決定した団体に配分するシステムです。広く市民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。広島県では、今回が第18回目の配分となります。

【対象団体】
① 広島県内に主たる事務所又は従たる事務所を置くNPO法人で、すでに初年度の事業報告書・決算書を作成しているNPO法人。
② 採択された場合、団体の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団の公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開することに同意し、実施いただける団体（情報開示度が★３つ以上）
③ 選考後行う寄付金配分式に代表者又は代理の方にご出席いただける団体（詳細は別途案内致します）
④ 寄付金活用後ほぼ１ヶ月以内（2021年4月末迄）に、団体紹介及び活動報告を提出いただける団体
※Web上で公開し、とりまとめた報告書を寄付者の皆様に送付致します。
⑤ 集まった寄付金額に応じて、NPO法に基づく20の活動分野別に配分いたします。※1

今年度の配分予定額と団体数は下記のとおりです。基準に達する法人がない場合は、申込みがあっても配分しないことがあります。

※1 広島県・広島市では、２０項目の「都道府県又は指定都市が条例で定める活動」について定められていませんので、19の活動分野となります。
※昨年度の配分団体は同じ分野への申請はできません。
※異なる枠や分野への申請可。

【配分総額】
400,000円　程度を予定しています。
各分野１団体につき：５万円～1０万円（予定）

【配分予定活動分野】
◇保健・医療又は福祉
◇まちづくり
◇文化・スポーツ
◇環境の保全
◇男女共同参画
◇子どもの健全育成

【応募方法】　
下記のWEBサイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内に「ひろしまNPOセンター」宛に郵送または、直接ご持参ください。（FAXは不可）
WEBサイトURL：http://urx.space/vd2p

なお、ひろしまNPOセンターが運営する公益ポータルサイト「もみじコミュニティ」の認証を受けており、情報開示が★★★★（4つ星）以上のNPO法人は、応募用紙の記入が省略できます。
また、以下の添付書類①②についても、すでにCANPAN団体情報に掲載されている場合は省略いただけます。

＜添付書類＞
①前年度　事業報告書・決算書
②団体発行のパンフレット、ニュースレター等。他新聞記事など団体をアピールできるもの

【応募締切日】
2020年2月28日（金）18:00　[必着]

【主催・問い合わせ先】
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター　宛
〒730-0013　広島市中区八丁堀3ｰ1 幟会館２F
TEL：082ｰ511ｰ3180